認知症のある患者・利用者に対する ACP

注記

※本記事は隔月刊誌『介護人財』2020年1-2月号に掲載の「認知症のある患者・利用者に対する ACPの実践」（執筆者：一般財団法人共愛会　理事長／老人保健施設虹　施設長　藤本宗平）より引用しています。

私たちのＡＣＰの取り組み

ＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング）とは、もしも自分で意思が伝えられなくなった時のために自分が望む医療やケアについて事前に考え、家族等と医療・ケアチームが繰り返し話し合い、共有する、プロセスを重視した考え方のことを指します。

2018年３月に「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」が厚生労働省より示され、同年４月の診療報酬改定では加算要件にも反映されました。

当法人では、2017年に開催された「患者の意向を尊重した意思決定のための研修会」に、医師（筆者）・看護師・メディカルソーシャルワーカー・ケアマネジャーの４職種で参加し、本格的にＡＣＰへの取り組みを開始しました。

また、法人内における、患者・利用者への取り組みだけにとどまらず、研修のもう一つの目的である医療・ケア専門職から住民までを対象とした幅広い啓発活動も同時に開始しました。

ガイドラインの発表を受けて

当法人では、「一般財団法人共愛会　人生最終段階における医療・ケア体制における指針」などを作成し、指針に沿った人生会議を開催しています。これまで、がんをはじめ、さまざまな疾患を抱えた患者・利用者に対して人生会議を行ってきました。

今回、２０１８年６月に「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン」が発表されたことをきっかけに、当法人でも認知症者に対する医療・ケアの決定の際に、本人の意思確認よりも家族や医療者の考えが中心となっているのではないかという現状から、認知症の患者・利用者に対しても人生会議を開催することにしました。

人生会議を行うことにより、本人の意思確認を尊重するということや、スタッフ教育という観点からも良好な結果が得られています（写真１）。