ケアマネジャーの記録

注記

※本記事は隔月刊誌『達人ケアマネ』2019年10-11月号に掲載の「記録の書き方に迷わない！要点を押さえた無駄のない生活支援記録法」（執筆者：合同会社鐵社会福祉事務所代表社員てつ福祉相談室管理者主任介護支援専門員社会福祉士鐵宏之）より引用しています。

相談援助職の記録について，生活支援記録法の開発者である国際医療福祉大学小嶋教授，埼玉県立大学嶌末准教授は，図１に示すような役割があると述べています。

このことについて，日本看護協会による「看護記録に関する指針」１）において，看護記録の目的として同様であることが紹介されています。相談援助職であるケアマネジャーにおける記録の目的は，これらのことであることを知っておいてください。

ケアマネジャーの法定研修として，実務者研修，更新研修（専門Ⅰ，専門Ⅱ），主任介護支援専門員研修，主任介護支援専門員更新研修があります。これらの研修では，記録に関する科目はありません。

また，地域で行われる研修でも記録を学ぶ機会はほとんどありません。そのため，記録は職場内で教わることや自己流であることがほとんどであり，これが記録への悩みにつながっていると言えます（図２）。

居宅介護支援での記録の法的位置づけとしては老企第29号（表１）があります。また，実務者研修においては，記録の位置づけについて「居宅サービス計画書作成の手引」に表２のように記載されています。

ポイントは「整理して分かりやすく」ということです。居宅介護支援経過記録の通知は老企第29号になります。これを踏まえた記録にする必要があります。